共済支援制度について
 
安心して経営できるための共済。
商工会では、経営に役立つ共済制度を斡旋し加入の手続きを行います。

商工会に各種パンフレットがございます。
お気軽にお問合せください。
 
 
掛金は、わずか一口月額2,000円
会員様の福利厚生の充実、健全経営のための有効な資金活用を目的として、商工会が運営する次の3つの機能を備えた三位一体共済制度です。
 
1.将来の資金づくりのための貯蓄
2.事業をサポートする低利な融資
3.万が一のための死亡保険
 
 
 
福祉共済制度は、傷害と医療をカバーできる補償のバランスが取れた、安心してご加入いただける内容です。
 
1.傷害共済 被共済者がケガをした際に死亡・後遺障害・手術・入院・通院の共済金が支払われます。
2.医療特約 福祉共済を補完するため新たに設けた制度で、被共済者が疾病を被った際に入院・手術の共済金が支払われます。
 
 
 
小規模企業共済法に基づく制度。
小規模企業の個人事業主の方や会社等の役員の方が事業を廃止したり役員を退任した場合に、生活の安定や事業の再建などを図る資金をあらかじめ準備しておくための共済制度。
いわば「事業主の退職金制度」といえるものです。
 
 
 
中小企業の事業主の相互共済の仕組みと国の援助により、手軽で、安全・確実に退職金制度を確立して、従業員の福祉の増進と企業の振興に寄与しています。
中小企業退職金共済法に基づいて昭和34年に発足した制度です。
 
 
 
安全を考えて行った仕事でも、万が一の時に備えて。
 
PL保険制度とは
本制度に加入した中小企業の皆様が製造・販売した製品や行った仕事の結果が原因で、製品の引渡し後または仕事の終了後に日本国内において他人の生命や身体を害するような人身事故や他人の財物を壊したりするような物損事故が発生し、加入期間中に日本国内において皆様に対して損害賠償請求がなされたことによって、法律上の損害賠償金や争訴費用等の損害を被った場合に、保険金をお支払い致します。
 
 
 
取引先に不測の事態が生じた際に、「もしも」の時の資金調達として当面の資金繰りをパックアップ。
中小企業の連鎖倒産を防止するための国の制度です。
 
 
 
病気やけがで働けなくなった時、最高1年間収入を補償。
同様の保険に個別に加入する場合に比べて、約44%も割安です。